サステナビリティ
地球を気遣う
郵船商事は地球環境の維持に向けての社会的使命を認識し、環境と調和する公正な事業活動とは何かを自らに問い、「持続可能な発展」の実現に向け努力します。
環境方針
基本理念
人類が地球という惑星にあって生活・生存してゆく為に環境問題は避けて通れぬ問題であり、現在の生活水準を維持したまま「成長の限界」に突き当たることなく豊かな生活及び環境を次世代に約束することは我々の責務であります。郵船商事は環境に多大の負荷をかける化石燃料を扱う商社として、地球環境の維持に向けての社会的使命を認識し、環境と調和する公正な事業活動とは何かを自らに問い、「持続可能な発展」の実現に向け努力します。
行動指針
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1. 環境関連法規と社会的倫理規範の遵守
事業活動の推進にあたっては、環境保全に関する法規・社会的倫理規範を遵守します。 -
2. 商品・サービスの提供にあたっての環境への配慮
石油を中心としたエネルギーは地球規模で展開される活動にとって不可欠のものですが、それが環境に与える影響を充分に認識した上で、環境汚染等の事態に至らないように充分に配慮します。 -
3. 環境問題の解決に向かっての貢献
環境問題の解決につながる商品を積極的に開発し、環境の保全に努めます。 -
4. 資源及びエネルギーの効率的活用
事業所における事業活動の全段階において、資源及びエネルギーを効率的に活用し、環境への負荷を出来る限り少なくします。 -
5. 環境方針の周知
社員一人一人が環境に対する意識を高め、環境の保全を図るよう周知・教育に努めます。
持続可能な社会のために
私たち、郵船商事は「行動指針」に従って、企業に求められる社会的責任を果たし、将来に向かって環境と共生する事業活動とは何かを考え続けます。ステークホルダーの要請に応え、安全で最適な商品とサービスを提供するという企業理念を通じて、サステナビリティの実現を目指します。
事業としての環境への取り組み
「郵船商事環境方針」に沿って、環境問題の解決につながる商品を積極的に開発し、提供しています。
① LNG燃料供給システム（FGSS※）の販売
当社はFGSSメーカー（エンジニアリング会社）であるGloryholder社と国内総販売代理店契約を締結し、日本国内の造船所や船主向けに営業活動を行っています。FGSSは、LNG燃料専用タンクからLNG燃料を導いて気化し、燃料ガスをLNG燃料機関へ供給するシステムです。LNG燃料機関は、SOx排出が略ゼロとなり、NOxも80％以上低減する効果があり、CO2（温室効果ガス）も従来エンジンの20％以上減となることから、環境に非常にやさしいエンジンとして注目を浴びています。
- ※FGSS : Fuel Gas Supply System （燃料ガス供給システム）の略
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IMO環境規制対策
②バイオ（藻）プロジェクトMATSURIへの参画
海上および陸上でのゼロエミッションに貢献すべく、次世代燃料の選択肢のひとつとして藻類の可能性を探るため、「藻を基盤とした社会」を業界・業種を超えて構築するプロジェクトMATSURIに参画しています。
- ※藻類の特徴 : ①豊富な栄養素、用途の多様性（医薬品、健康食品、燃料、化成品原料など）②高い物質生産効率、節水、土地を選ばない
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③ SOxスクラバーの販売
2019年1月にイタリアのSOxスクラバーメーカー、Ecospray社の販売代理店として契約し、船主、造船所向けに販売しています。本船にSOxスクラバーを搭載することで、排ガス中に含まれるSOx（硫黄酸化物）を除去し、低硫黄燃料を使わずとも、国際条約で規制されるSOx排出規制を満たすことが可能となります。同社のSOxスクラバーは、圧力損失が少ないコンパクト設計かつ消音効果もある構造が特長です。また、納入地や短納期などの顧客ニーズに対応するため、欧州を中心に米国・カナダ・中国・日本など世界で18箇所の製造拠点を有しています。
IMO環境規制対策
④ バラスト水処理装置
就航船の船種、サイズにより最適な処理装置を選定し、搭載工事のコンサルティングから施工まで対応します。
IMO環境規制対策
⑤ 船舶搭載用燃費計「Fuel Navi」
船舶のブリッジにおいて燃費など様々な運航データをモニタリングする装置です。詳細な燃費関連情報を提供して燃料節約運航のお手伝いをします。船を知り尽くしている当社だからこそ提供できるシステムです。
⑥ 燃料油添加剤
船舶用燃料油（HSC・HLSFO）に添加することでスラッジを抑制します。スラッジ分散、燃料油の微細化により燃費向上につながります。
⑦ 太陽光発電事業
2010年より、太陽光発電事業に取り組み、環境にやさしい再生可能エネルギーの提供を進めています。これまでに国内7カ所と海外3カ所で、NYKグループの建物や屋根を利用して太陽光発電事業を行っており、一部を電力会社などへ売電しています。
⑧ グリーンステーション
当社が所有する静岡県伊東市にある給油所施設（2014年7月より昭和シェル石油株式会社※1と賃貸借契約を締結し同社の特約店が運営）をグリーンステーション化しています。グリーンステーションとは、太陽光パネルやLED照明塔の温暖化対策設備を設置し、電力使用量や二酸化炭素排出量を制御する施設で、経済産業省により普及が推進されているものです。
伊東シーサイド給油所で導入しているのは、太陽光発電システム（4.95W）、蓄電池（リチウムイオン電池）、LED照明、EMS※2、を組み合わせたシステムで、太陽光発電からの電力を蓄電池経由で給油電源に使用できます。
震災時の教訓を踏まえ、給油機不稼働の問題にも対応できるシステムを備えたことで、地域の災害拠点の1つとして社会に貢献します。
- ※1現：出光興産株式会社
- ※2エネルギーマネジメントシステム：太陽光発電量・電力使用量・蓄電池残量等を計測し可視化するシステム。
システムの概要
⑨ バイオ燃料の取扱い開始（ISCC EU / PLUS 認証取得）
「良き企業市民」として
① ボランティア・ベンダー（自動販売機の売上の一部を寄付）
飲料自動販売機に、ボランティア・ベンダーを本社オフィスと長崎オフィスに設置しています。缶入り飲料やペットボトル飲料を1本買うごとに10円が寄付されるしくみで、寄付されたお金は、当社のコーポレートメッセージの1つである、「地球を気遣う」の理念を共有できるNGOへ寄付しています。
② 使用済み切手回収
SDGsにもとづき社会課題の解決に向けた取り組みを行う国際協力NGOの活動支援として、社内で古切手の回収を行っています。集められた古切手は収集家に売られ、その売上金が支援金に充てられるという仕組みです。
③ 寄付金・ 災害支援
国内外の様々な災害に対して、会社、社員一体となり、義援金や物品の寄付を行っています。
- 2020年8月14日 「令和2年7月豪雨災害」による被災地への支援について
- 2019年11月15日 「令和元年台風19号」による被災地への支援について
- 2019年10月15日 未使用機器の寄付
- 2018年8月16日 「平成30年7月豪雨」による被災地への支援について
- 2016年5月16日 「平成28年熊本地震」による被災地への支援について
④ 未使用カレンダーの寄贈
例年、社内で活用できずに不要となった販促用カレンダーや手帳を回収し、広島ケナフの会を始め、各地区の社会福祉協議会照会のうえ必要とされる施設へ寄贈をしています。広島ケナフの会を通じては、収益金はあしなが育英会やヤマト福祉財団に寄付され、カレンダー・手帳の一部は災害地域の仮設住宅や福祉施設等に寄贈されます。
⑤人権への取り組み
Modern Slavery Act 2015 （英国現代奴隷法）への対応については、下記リンクの「人権」項目内にある「Slavery and Human Trafficking Statement」をご参照下さい。
